2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
例えば、文科省の特別支援教育資料や学校基本調査において、各学校における障害児童生徒の性別の正確な統計が作成されておりません。障害者雇用促進法に基づく毎年の報告は、報告項目に性別が入れられておりません。 施策を立案する上で実態把握は不可欠であり、性別との関係で集計、分析を可能とする必要があると思います。 以上です。
例えば、文科省の特別支援教育資料や学校基本調査において、各学校における障害児童生徒の性別の正確な統計が作成されておりません。障害者雇用促進法に基づく毎年の報告は、報告項目に性別が入れられておりません。 施策を立案する上で実態把握は不可欠であり、性別との関係で集計、分析を可能とする必要があると思います。 以上です。
それから、今回、令和三年の障害報酬改定で、障害児通所支援関係、障害児童発達支援と放課後デイサービスにつきましては、児童指導員等加配加算に手話通訳士と手話通訳者の方を配置した場合の、そこを対象に加えさせていただいております。 こういう形で、これからも私ども適切な対応で手話通訳士の雇用の確保や処遇の改善を努めてまいりたいと思っております。
政府は、少人数学級の効果検証結果等については、学力の育成のみに矮小化せず、指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応なども含め総合的に検討した上で、本法律案の内容に加えて、中学校段階においても三十五人学級の早期実現と、将来的には三十人学級を含め検討し、各学校での望ましい指導体制の構築に努めることが求められております。
五、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。 六、学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。
五 学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。 六 学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。
そのため、障害児童の通学に関しては、国の制度上、このサービスは利用できません。障害者総合支援法に基づく地方自治体の地域生活支援事業の中で実施される移動支援事業においても、多くの自治体において通勤通学は認められていません。
次に、発達障害児童の初診待機対策に関しまして、二十九年一月、総務省から、発達障害の診断に係る初診待機が長期化しているという指摘がありまして、厚労省に対して勧告が行われました。 三十年度予算では、発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業、これ新設されました。
そしてまた、引き続き、今度は、障害者の福祉のサービスが、今介護サービスが続きますけれども、次は障害児童ですね、児童の介護サービスについて御質問をさせていただきたいと思います。 きょうお配りしている資料の横向きの方になります。障害者福祉サービスの体系の重度訪問介護が、児童がございません。
しかし、支援を求めておられる方に対してはしっかりとしたサポートが必要だという観点から、資料十一ページ目以降つけておりますが、いわゆる発達支援の、きょう議論もありました、放課後デイサービスも含めたさまざまな関係の機関をしっかりと、これは障害児童福祉計画が法定化されて以降の検証も踏まえて、受皿をぜひふやしていっていただきたい。端的に、大臣、御答弁をいただければと思います。
また、委員から御紹介のありましたごみ屋敷など、既存の制度のはざまにありまして、既存の制度ではなかなか解決が難しいという課題、特に福祉分野では高齢、障害、児童など各分野ごとの制度になっておりますが、こうした縦割りの制度ではなかなか解決が困難であるという課題を抱える方などが多く出てきているということがございます。
○水戸委員 若干の改善があるようなことでありましたけれども、しかし、予防接種法とＰＭＤＡ法では、例えば年金の支払い額も、障害児童年金とか障害年金、また介護加算もそうなんですけれども、こういうものに対して、同じような症状、しかし、打つ時期が違う、打つ対象年齢に差異があると、結局、そうした適用される法律によって、年金の支給額にかなりギャップがあるんですね。
現行では、精神保健指定医として必要な精神科医療のさまざまな分野における実務経験を確認するため、精神保健指定医の指定申請に当たりましては、統合失調症、躁うつ病、中毒性精神障害、児童思春期精神障害、器質性精神障害、老年期認知症の六分野の八症例以上の措置入院等の症例を中心にケースレポートを書面で提出するということを求めているわけでございます。
障害児童の支援学校の進学、就労の支援についてでございます。 私の地元にも、創立五十年、ことしで五十一年の歴史を紡ぎます大阪府立高槻支援学校というものがございます。
法改正に当たっては、障害児童生徒や障害を持つ患者が虐待を受けやすい実態を把握した上で、第三者的な立場から、学校、病院における虐待の通報や相談を受け付ける機能を自治体や社協などに持たせることを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今、我が国のガイドライン、発達障害児童に対する教育のあり方というのがどういうふうになっているかというと、実は、平成十六年一月のガイドラインの試案、これは資料につけさせていただいているんですけれども、そのまま生かされているんですね。
その中で、どうしても同じ福祉部局でも、高齢、障害、児童によって施策が違ったりしていて、あるいはその支援活動については市民局がかかわったり、また別な部局がかかわるところを、なかなか実は行政の中だけでは解決できませんでした。
また、小川先生がおっしゃったように、中長期的には、ＯＥＣＤと並ぶような教育に対する予算を日本がつけていく必要は私はあると思いますし、そのためには、義務標準の法として学級の定員を引き下げていく、すなわち三十五人などにしていくということはしていかなければいけないことだと思いますが、財源が限られる中、どちらの部分が、地方、またその必要性の高い発達障害の子供たち、軽度障害児童に対する対応、この部分を考えていったときに
このほか、視察を行った障害児童向け学校修復計画は、老朽化した校舎の修復工事を支援したものであり、障害者に対する受皿が不十分な現地の切実なニーズに即した有益な援助でありました。 また、警察改革支援では、科学的な捜査方法の指導や交番制度の導入が進められており、治安の改善に寄与することが期待されておりました。
そして、全国視覚障害児童・生徒用教科書点訳連絡会という特定非営利法人がございます。二〇〇五年に設立されております。ここから聞いたお話なんですけれども、一九八〇年代から、通常の地域の高等学校に進学をする点字を使用している生徒さんがおりまして、東京都や大阪府などでは、点字の教科書や副教材を製作する費用が保障されているようであります。
米国では、識字障害の中でも医学教育を受けている、また、有名な俳優がこの識字障害があって、テープレコーダーを使った形でせりふを全部暗記しているということも言われているところでございますが、このような学習障害児童の高校受験に対して、代読、代筆、時間の延長の配慮を行うことで、多くの障害児が普通高校の進学の機会を得ることができます。
十七年に発達障害支援法ができまして、発達障害児童の早期発見と支援というために施策が行われているところなんですが、この児童福祉法においては、第四条で法の対象となる児童、障害児について定義されております。障害児の定義は身体障害と知的障害ということで、発達障害がいまだ入っていないわけです。